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経済産業省 バイオベンチャーと投資家の対話促進研究会を設置

月刊事業構想 編集部(2017/11/14)

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経済産業省は、「バイオベンチャーと投資家の対話促進研究会」を設置すると2017年11月13日に発表した。1回目の会合は2017年11月15日を予定している。

 

研究会の設置の目的は、創薬産業の競争力強化のため、バイオベンチャーの資金調達環境の改善に向けた施策を検討すること。上場後のバイオベンチャーと、機関投資家の対話を促進し、日本におけるバイオベンチャーの資金調達環境の課題を整理する。日本では、上場後のバイオベンチャーに投資しているのは主に個人投資家であるため、機関投資家との対話の機会を用意する。

 

研究会設置の背景には、日本のマザーズやジャスダックに上場するバイオベンチャーの多くが赤字経営であること、時価総額も1兆円程度で、世界の中でも低い水準にとどまっているという実態がある。

現在、新たに発売される医薬品の6割以上をバイオベンチャーが生み出している。特定の患者群にターゲットを絞った医薬品開発が主流になる中、適切な市場規模をターゲットに、効率的な研究開発投資を行うことができるバイオベンチャーの役割は大きい。そこで、日本からも成功するバイオベンチャーを生み出すために、資金調達や投資環境などを再検討する。

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