りそなHDがトレードワルツと資本業務提携、3メガバンクとの貿易金融ワーキンググループに参画

りそなホールディングスは2026年10月30日、貿易業務情報を電子データで一元管理する貿易DXプラットフォーム「TradeWaltz®」を運営するトレードワルツ（東京都港区）と資本業務提携契約を締結し、同日付で同社の株式を取得したと発表した。

日本の貿易実務は依然として紙や手作業が中心で、取扱件数の増加への対応や業務効率化が課題とされている。一方で、政府主導による貿易プラットフォームの活用推進や、電子船荷証券（eB/L）の法的効力を認める商法改正の動きなど、制度面の整備も進む。今回の提携の目的は、貿易実務を電子化し、全国で使える共通基盤を構築することだ。

提携の柱は3つある。1つ目は、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクとトレードワルツが進める金融ワーキンググループへの参画だ。りそなグループは貿易金融・決済領域の電子化・標準化の検討に早期から加わり、将来の貿易金融サービスを共同で検討する。

2つ目は、中堅・中小企業などへの導入支援だ。りそなグループの顧客基盤と金融ノウハウを生かし、企業の国際取引の課題解決とTradeWaltz®の普及・利活用を進める。大企業だけでなく、地域の中堅・中小企業にも貿易DXを広げる狙いがある。あわせて、貿易取引におけるデジタル化と資金管理の高度化を図る「貿易金融ハブ構想」も進める。

3つ目は、貿易データと金融の融合だ。手続きの電子化にとどまらず、商流・物流データと決済・与信などの金融サービスを連携させたソリューションの構築を目指す。

TradeWaltz®は、輸出入に必要な書類や手続きを一元管理し、貿易当事者や船会社、金融機関などをつなぐプラットフォーム。主要な貿易実務者18社からなるコンソーシアムで約4年間にわたる開発・実証を経てサービス化された。トレードワルツは2020年4月の設立で、NTTデータや商社、金融機関、物流企業などが出資している。