日立・商船三井・JAL　国内初、海洋からCO₂を直接回収する技術の実証へ

日立製作所、商船三井、日本航空（JAL）の3社は2026年8月4日、沖縄県久米島において、海水から直接CO₂を回収する「ダイレクト・オーシャン・キャプチャー（DOC）」技術の実証に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。DOC技術の実証は国内初となる。

海水には大気の約100〜150倍という高濃度のCO₂が溶け込んでおり、DOCはこの性質を利用することで、従来の大気直接回収（DAC）技術と比べて低コスト・低エネルギーでのCO₂回収を実現できる技術として注目されている。今回の実証では、久米島の陸上に設置したコンテナ型実証設備に海水を取水し、CO₂を分離する方式を採用する。技術の適用可能性の確認や運用上の課題抽出、周辺環境への影響データの収集を進め、実用化に向けた知見を蓄積する計画だ。

DOCのイメージ

実証地に久米島を選んだ背景には、同島が海洋温度差発電をはじめ、立地を生かした最新の実証実験が数多く行われており、海洋研究に関する知見や人材が集積していることがある。実証にあたっては、3社がそれぞれの強みを生かして役割を分担する。日立製作所は計測技術やデータ解析を担うほか、回収したCO₂を活用したカーボンクレジットの創出支援にも取り組む。商船三井は地元自治体や住民との関係構築、実証環境の整備など地域基盤づくりを主導する。JALは取り組みの社会的な認知拡大に努めつつ、回収したCO₂を原料とする持続可能な航空燃料の一種「E-SAF」の調達可能性についても検討を進めるとしている。

3社は今後、回収したCO₂の地域における具体的な活用方法を検討するとともに、E-SAFをはじめとする合成燃料原料化への展開、さらには離島における「島嶼型カーボン経済圏」の構築を目指す方針だ。四方を海に囲まれた日本にとって、海水を活用したCO₂除去技術の実用化は脱炭素社会の実現に向けた新たな選択肢の1つとなり、今後の国内他地域への展開の可能性も注目される。