日鉄興和不動産が農業事業に新規参入、新会社設立

日鉄興和不動産は2025年12月12日、不動産事業の領域拡大として、農業事業に参入すると発表した。これに伴い、2025年12月12日に日本農業と共同で「日鉄興和不動産農業株式会社」を設立した。第1弾として、北海道室蘭市に保有する約5haの遊休地で、早期多収が期待される高密植栽培を採用したりんご生産を2026年4月より開始する。

北海道室蘭市の開園農地

日鉄興和不動産は、これまで日本製鉄の製鉄所エリアに事業所を構え、製鉄所の遊休地を中心に住宅開発や大型商業施設の展開などを行ってきた。それにより長年培ってきた自治体との信頼関係や、エリアの産業構造・人口動態・土地利用への深い理解が、今回の農業事業参入の基盤となっている。

第1弾の展開エリアである北海道室蘭市は、同社が長年の街づくりを通じて行政との強固な信頼関係を築いてきた地域。同地域の気候条件や土地特性を精査した結果、近年の温暖化による生産地の北上傾向を踏まえ、りんご栽培の新たな適地となり得ることを確認した。また、集約化や生産性向上が可能な高密植栽培が採用可能であること、りんごの国内需要の堅調さや輸出拡大といった市場性などから総合的に判断した。

同社は今後、保有する遊休地に限らず広域エリアを対象とし、その土地に適した農作物を生産するアグリデベロッパーとして、将来的には10年間で100ha規模の大規模な生産体制の構築を目指す。また、生産規模の拡大に加え、流通インフラの整備やブランド化、さらには農地周辺に宿泊施設を備えた観光農園化なども視野に入れて展開することを予定している。