全農がJA米を環境負荷低減米へ転換　26年産からGHG削減に向け取り組み開始

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2025年10月2日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

JA全農米穀部は2026年産から「JA米」に環境負荷低減という新たな価値を付与する取り組みを進める。2030年には全農の取扱全量を環境負荷低減米穀とすることをめざす。

「JA米」は（1）種子の更新、（2）栽培履歴記録簿の記帳、確認、保管、（3）農産物検査の受検の3つを要件として2003年に始まった取り組みで産地、販売先とも大きく普及した。

一方、全農は2021年から環境負荷低減の取り組みについて検討し、これまでの「JA米」の要件に環境負荷低減の取り組みという新たな価値を付与して「JA米＝環境負荷低減米穀」とすると考え方を整理した。

取り組みは段階的に進める。ステップ1は26年産からJA米の要件として栽培履歴簿に秋耕・中干し期間を記載する欄を追加する取り組みを行う。