生産費上回る手取りを全農が保証　米の新契約モデルを14県で本格導入へ

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2025年10月2日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

JA全農は2025年度から米の生産コストを上回る「生産者手取り価格」で契約する「営農継続可能な契約栽培取引」を導入しているが、初年度は14県が取り組んだことを明らかにした。

10月1日に東京・大手町のJAビルでメディア向けに開いた米穀事業に関する説明会で明らかにした。

24年産ではJAグループが設定した概算金と集荷業者が提示した価格がかい離したことから集荷数量が減少し販売先との安定取引に支障をきたすことになった。

そのため集荷回復に向けた具体策の一つとして各年産の生産費水準を保証したうえで需給や競合などを勘案した分を上乗せした「生産者手取価格」を保証する。販売価格は生産者手取価格に集荷・流通コストや手数料などを上乗せして設定する。この「営農継続可能は契約栽培取引」は、JA、全農、取引先の3者契約と生産者とJAの2者契約が基本。また、複数年契約（3年）とする。