日立、AIエージェントへの「本人の委任」を証明する技術を開発

日立製作所は、AIエージェントが人に代わって取引や決済、各種業務、システム運用などを行う際に、それが本人の承認した委任であることを証明する委任証明技術「Proof of Human Delegation(PoHD)」のプロトタイプを開発した。2026年11月17日に発表した。

銀行や決済で実用化されている同社独自の公開型生体認証基盤「Public Biometric Infrastructure(PBI)」(関連記事)を活用し、本人認証と委任状への電子署名を結び付ける。本人が委任内容を確認した上で生体認証を伴う電子署名を行うことで、本人が承認した委任であることと、内容が改ざんされていないことを誰でも確認できるようにする。

PoHDの特長は3つある。1つ目は、本人認証と電子署名をアルゴリズムのレベルで不可分にしたことだ。生体情報を用いて署名を生成するため、両機能をシステム上で連携させる従来方式と比べ、攻撃者やAIエージェントが認証を迂回して署名機能を悪用し、委任を偽造するリスクを抑えられる。2つ目は、署名用の秘密鍵を保持し続けない鍵管理の仕組み。初回登録時に生成した秘密鍵を、承認のたびに本人の顔や指静脈などの生体情報から復元し、使用後に消去することで、保存された鍵の盗難や「なりすまし」のリスクを減らす。3つ目は、公開鍵で署名を検証することで、誰が何をどこまで委任・承認したかを確認できる点だ。

今回のプロトタイプは調達業務への適用を想定し、公開鍵の生成・登録から、本人認証を伴う委任状への電子署名、署名済み委任状の検証までの一連の処理を実現した。取引相手の事業者がAIエージェントからの要求を委任状と照らし合わせて受理するかどうかを判断したり、事後に取引履歴と委任状を監査して責任をたどったりするための信頼基盤としての活用を見込む。

日立は今後、金融取引・決済分野をはじめ、産業、モビリティ、エネルギーなど高い信頼性が求められる分野への適用を目指して技術評価を進める。署名・検証APIや委任状の仕様、既存の本人確認・権限管理の仕組みとの接続要件も具体化する。同社はこの技術を、人がAIに委ねる内容と範囲を主体的に決め、必要に応じて介入できることを保証する新たなパラダイム「Human Sovereignty Assurance(HSA)」の実現に向けた第一歩と位置付ける。

AIエージェントによる取引では、取引金額や支払先などを記した委任状に電子署名を付け、改ざんを検知する方式が検討されている。ただ、コントロールから逸脱したAIエージェントやサイバー攻撃によって秘密鍵や認証情報、署名機能が不正に使われれば、本人が承認していない委任状にも有効な署名がなされる恐れがあり、AIの行為が本人の意図に沿ったものかを見分けるのは難しい。