【11月17日藤井 比早之総務大臣会見要旨】なりすまし型広告詐欺に7府省庁連携で対策
藤井 比早之総務大臣は令和8年11月17日の閣議後記者会見で、株式会社NTTドコモの「5G SA(Standalone)」で今月3回目となる通信障害が起きたことについて「大変遺憾」と述べた。同社には、一連の障害の根本原因を究明するよう強く求めていることを明らかにしている。会見ではこのほか、政府主催の全国都道府県知事会議の開催と、国際電気通信連合(ITU)の選挙結果を報告し、なりすまし型の詐欺広告への対策についても答えた。
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藤井大臣は冒頭、政府主催の全国都道府県知事会議を午後3時40分から総理官邸で開くと報告した。総理大臣や各閣僚と知事が懇談する場で、同日の閣議で了解を得たという。
ITU選挙で尾上氏が局長に再選、理事国にも
続いて、カタール(ドーハ)で開催されている国際電気通信連合(ITU)全権委員会議の選挙結果を報告した。11月13日の電気通信標準化局長選挙では、日本から立候補した現職の尾上 誠蔵(おのえ せいぞう)電気通信標準化局長が再選を果たした。16日の理事国選挙では、日本も理事国に再選されている。会議には斎藤アレックス総務副大臣が出席し、各国に支持を要請した。
尾上氏は、移動通信の標準化と技術開発の両面で主導的な役割を担ってきた人物だ。2023年1月の就任以来、電気通信標準化局長として国際的な標準化活動を主導し、ITU電気通信標準化部門の運営にも取り組んできた。2期目の任期は2027年1月から2030年12月までとなる。
藤井大臣は、Beyond 5G(6G)、AIをはじめとする情報通信技術が急速に発展するなかで、国際標準化の重要性が一層高まっていると指摘した。日本から引き続きITUの幹部を送り出せたことは大変意義深いとし、総務省として尾上氏の活動に協力しながら、ITUと連携して国際的な電気通信の発展に貢献していく考えを述べた。
引き続き注視求められる項目を洗い出し
質疑では、共同通信の記者が実業家の前澤友作氏の訴訟を取り上げた。前澤氏は、自身を模した偽の投資詐欺広告を放置したとして米メタなどに損害賠償と掲載差し止めなどを求めていたが、東京地裁の判決で請求をいずれも退けられている。記者は、メタを含む大手プラットフォーム事業者に対する総務省のモニタリングについて実効性をどう考えるかを尋ね、追加の対策を検討する考えがあるかも質問した。
藤井大臣は、SNSなどで著名人の肖像や音声を無断で利用した「なりすまし型」の詐欺広告が広く流通し、こうした広告を端緒とする投資詐欺の被害が出ているとの認識を示した。総務省は令和6年6月21日、SNSなどを提供する大規模プラットフォーム事業者に対し、広告の本人確認の実施を含む出稿時の事前審査の強化や、なりすまし型偽広告の適正な削除対応などを要請している。以降はモニタリングで各社の対応状況を継続的に把握してきた。本年7月に公表した令和7年度のモニタリング総括では、取り組みの実態を確かめたうえで、引き続き注視が求められる項目を洗い出したという。今後もフォローアップを通じて、事業者に自主的な改善を促していく。
政府全体でも、2026年8月7日に警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁、総務省、法務省及び経済産業省が合同で、Google LLC、LINEヤフー株式会社、Meta Platforms, Inc.、TikTok Japan及びX Corp.に文書で要請した。広告の本人確認の確実な実施や削除要請への対応の徹底など、総務省のモニタリングと同じ観点を含む内容だ。藤井大臣は、総務省も参画する「なりすまし広告詐欺等対策関係府省庁会議」で、各社の取り組み状況を踏まえた実効的な対策を検討していると説明した。被害の動向を注視しつつ、関係省庁と連携して適切に対応する考えも示している。
組織のリスク管理体制点検へ
NTTドコモの通信障害については、記者が短期間に繰り返された事態の受け止めと、総務省が同社に求める対応を尋ねた。藤井大臣によると、障害は11月16日の午前10時02分頃から午後3時58分までの約5時間56分にわたり、5G SA(Standalone)の利用者の一部で発生した。同社は原因を「5G SAをご契約のお客さまを収容する交換機への通信の集中」と公表している。
緊急通報への影響は、過去2回と同じく生じていない。ただ藤井大臣は、通信サービスが国民生活と社会経済活動の重要なインフラになっていることを踏まえ、短期間に3度も再発したことに遺憾の意を示した。
総務省の要請は、個々の障害の原因究明と再発防止策にとどまらない。一連の障害の関係性を検証して根本原因を究明するとともに、組織全体のリスク管理体制を含む構造的な課題を速やかに洗い出すよう求めた。今後は同社の検証結果も踏まえ、関係法令に基づいてしかるべき対応をとる方針である。期限を設けているかを問われると、藤井大臣は具体的な日付には触れず、現時点ではしかるべき対応を求めている段階だと答えた。