【11月17日古川 俊治デジタル大臣会見要旨】スーパーコンピュータ「富岳」への不正アクセス、早期の原因究明に期待
古川 俊治デジタル大臣は令和8年11月17日の記者会見で、国立研究開発法人理化学研究所のスーパーコンピュータ「富岳」で発覚した不正アクセスについて、原因究明と影響範囲の特定を早期に進め、利用者への丁寧な情報提供が行われることを期待すると述べた。サイバー安全保障担当大臣としては、セキュリティやITソフトウェアに関係する業界団体に、特に支援が必要な事案へ官民の専門人材を派遣する仕組みへの協力などを求め、賛同を得たと報告している。会見ではこのほか、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)と理化学研究所の視察、一般社団法人重要技術戦略研究所の設立、第30回RegTechミートの開催を報告し、Microsoft 365の大規模障害への対応についても答えた。
業界団体へ3点を要請、官民の専門人材派遣に賛同
古川大臣は11月13日、セキュリティやITソフトウェアに関係する業界団体の代表と会合を開き、サイバー空間をめぐる情勢について認識を共有した。意見交換で古川大臣が伝えたのは、基本的な対策を徹底すること、人的リソースが限られる中で官民が一体となって脅威に対処する必要があることの2点である。業界団体は賛同し、対応について具体的な提案も寄せた。
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サイバーセキュリティ緊急対策パッケージは、官民一体での対処を柱の一つに据えている。古川大臣はこの柱に沿って、業界団体に3点を要請した。1点目は、官民による新たな対処支援の枠組みへの協力で、特に支援が必要な事案に官民の専門人材を派遣する仕組みを早急に立ち上げる。2点目は、サイバー攻撃に関する情報の提供を受け、能動的な対処を進めるための最新情報を集めることだ。3点目として、政府への情報提供にあたって解決すべき課題を寄せてもらうよう求めた。3点とも業界団体の賛同を得ており、古川大臣は今後も業界団体をはじめとする関係者と協力しながら、パッケージの早期実施に取り組む考えを示した。
NICTと理研の研究施設を視察
古川大臣は11月16日、東京都小金井市のNICTと、埼玉県和光市の理化学研究所を視察した。
NICTでは、サイバーセキュリティ、生成AI、量子暗号通信、衛星光通信に関する研究施設を見学した。サイバーセキュリティの分野では、サイバー攻撃の大規模観測・分析を行うNICTERなどの説明を受けている。古川大臣はNICTと連携して分析能力を強化する必要性を改めて認識したとし、政府全体の分析能力の向上を続ける方針だ。量子暗号通信は、国家安全保障や高い機密性が求められる通信のセキュリティを支える基盤技術にあたる。日本の情報通信を支える研究開発をNICTが担っていることも、改めて認識したという。
理化学研究所では、AIを科学研究に組み込む「AI for Science」の観点から、脳神経科学研究センターのラボ、国産量子コンピュータ初号機「叡」、セキュアな量子コンピュータの研究環境を見学した。計算基盤の研究開発をはじめ、AIと科学研究の融合で新たな知を生み出す取り組みが進んでいたという。AI for Scienceは第7期科学技術・イノベーション基本計画が掲げる重点政策であり、古川大臣は理化学研究所を、AI for Scienceを牽引する機関として極めて重要な存在だと位置づけた。視察で得た知見は、科学技術政策とサイバー安全保障政策の推進に生かしていく。
重要技術戦略研究所が10月27日付で設立
内閣府特命担当大臣(科学技術政策)としては、重要技術戦略研究所の設立を報告した。内閣府は第7期科学技術・イノベーション基本計画などで、国内外の技術動向や社会経済動向、安全保障といった視点から、技術とイノベーションに関する調査研究や人材育成を行う機関として、同研究所の運用を2026年度中に始めることとしていた。このたび一般社団法人重要技術戦略研究所の登記申請が完了し、10月27日付で正式に設立したとの通知が、事業者から内閣府に届いた。
同研究所は、日本の科学技術・イノベーション政策を取り巻く環境の変化に対応し、重要技術に関する調査研究や政策提言、人材育成などを推進する中核的なシンクタンクとして設立された。今後は組織体制と事業実施環境を整え、本格的に活動を始める予定である。詳細は会見後に事務方が開く記者ブリーフィングで説明するとした。
第30回RegTechミートは電子投票がテーマ
デジタル庁は、デジタル技術の活用を妨げるアナログ規制の見直しと並行して、規制主体や現場の関係者などが意見交換と情報共有を行うコミュニティ活動に取り組んでいる。活動の一環として開いてきたオンラインイベント「RegTechミート」は、これまでに29回を数える。
第30回は11月19日(木)13時10分から開催する。テーマは「電子投票分野における技術的条件の見直しから、自治体での実装まで」だ。電子投票は、導入する主体が条例で定めることで実施できる。疑問票や無効票の解消、選挙結果の迅速かつ正確な判明、開票事務に従事する職員の作業削減などから、特に町村など小規模な自治体の関心が高いという。
当日は、RegTechコミュニティ関係者の連携から生まれた電子投票システムを活用し、2026年3月に電子投票を導入した宮崎県新富町と技術保有事業者が、電子投票の有用性について話す。総務省は電子投票制度を紹介する予定だ。古川大臣は、全国の地方公共団体やデジタル技術保有事業者などにとって、アナログ規制の見直しや電子投票の技術についてヒントを得る機会になるとして、多くの参加を呼びかけた。
AI for Scienceの課題は計算基盤の確保
質疑では、科学新聞の記者が理化学研究所の視察で見えてきた課題を尋ねた。古川大臣は、AIが主導するAI for Scienceをめぐって各国が激しく競い合っており、AIエージェントの活用によって研究が人の関与なく自動的に行われる状況になっていると説明した。サイエンスが新しい時代に入ったという認識で一致したという。
課題として挙げたのは、計算基盤の確保である。CPUやGPUに加え、今後は量子コンピュータのQPUも加わる。大きな投資が必要になるうえ、国内で計算資源を獲得する体制もこれから構築しなければならないとの意見交換があったと明かした。
研究基盤への被害、文部科学省も対応を検討
同じ記者は、前日夜に発覚した富岳への不正アクセスについて、受け止めと今後の対応を質問した。古川大臣は、理化学研究所の富岳に対して不正アクセスが行われたことは承知しているとしたうえで、富岳が研究基盤として極めて重要な役割を担っていると指摘した。セキュリティの確保を最優先にしつつ、研究活動への影響を最小限に抑えられるよう、理化学研究所で適切な対応が講じられているとの考えを示している。
古川大臣は、原因究明と影響範囲の特定を早期に進めるとともに、利用者への丁寧な情報提供と必要な対応が着実に行われることを期待すると述べた。文部科学省でも検討を進めているという。
Microsoft 365障害で複数の連絡手段を平時から
11月13日に発生したMicrosoft 365の大規模障害について記者から質問が出た。記者は、政府共通の情報システム基盤であるガバメントソリューションサービス(GSS)にも支障が生じて政府業務に影響が出たとし、デジタル化を進める中で特定の海外IT企業のサービスに依存するリスクが浮き彫りになったと指摘した。続けて、障害の総括と、明らかになった課題や教訓を踏まえた政府の対応を尋ねた。
古川大臣によると、GSSでは一時、メールなどが利用できない状況となった。高市早苗内閣総理大臣は各省庁に3点を指示している。相談窓口がメールのみとなっている場合に電話などの対外手段を確保して速やかに周知すること、障害で行政手続きの申請期限に間に合わない人が不利益を受けないよう対応すること、各府省庁が所管する業界への影響を把握して報告することである。デジタル庁もウェブサイトでメール以外の対外的な連絡方法などを周知しており、各府省庁でも必要な対応が取られているとした。
古川大臣は、メールソフトのOutlookなどが利用できなくなったことを踏まえ、外部からの受付や相談の手段、日常業務の遂行体制について、メールだけでなくチャットツールやショートメッセージ、電話などを活用した複数の対外手段を平時から確保しておくことが重要だと強調した。対外的な手段を改めて確認・検討するとともに、有事に速やかに実行に移せるよう万全を期す必要があるという。デジタル庁としても、所管するシステムで特定のサービスに障害が発生した場合に業務への支障をできる限り抑えられるよう、関係省庁と連携して取り組む方針だ。