産業用地整備で官民連携!民間デベロッパーを支援する千葉市の戦略
(※本記事は経済産業省が運営するウェブメディア「METI Journal オンライン」に2026年10月28日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています)
産業用地の整備で自治体が民間デベロッパーと連携するケースが注目されている。経営意識が高く資金力のある民間が事業に加わることで、自治体の財政負担の軽減やノウハウ不足への対応が見込まれるほか、スピード感のある事業進行や地権者 との窓口の役割などが期待できるからだ。一方、自治体は、許認可手続きや周辺道路などのインフラ整備費を支援する。政府は、こうした官民連携による産業用地開発を進めようと、地域未来投資促進法(地域未来法)と合わせて租税特別措置法を改正。地権者が、自治体と連携して産業用地整備に取り組む民間デベロッパーに土地などを譲渡した場合、所得税率と住民税率を2028年末まで軽減する仕組みを整えた。
今回は、千葉市と民間デベロッパー「エム・ケー」(本社・東京都日野市)などの共同事業体が取り組んでいる産業用地整備を例に、官民それぞれのメリットや課題を考察する。
市の支援事業公募に民間2社が共同提案
JR千葉駅から南東に約9km、千葉市中央区生実(おゆみ)町の市街化調整区域で、市の産業用地整備支援事業を活用して整備される「ネクストコア千葉生実」(分譲中)の造成が進んでいる。京葉道路や千葉東金道路の最寄りのインターチェンジへは車でそれぞれ5分、京成電鉄の最寄り駅には徒歩10分という物流と通勤の双方に便利なエリアで、開発面積は約17.2ha(うち分譲面積約9ha)。2027年度中の土地引き渡しを目指している。
同市は、若い世代を中心に転入者数が転出者数を上回る「転入超過」が続くなど、人口が増加しており、ネクストコア千葉生実は、「交通アクセスの良さ」「充実したインフラ」「労働力」の三つがそろう都市型産業用地として、その魅力を企業にアピールする。
この産業用地を整備するのはエム・ケーと京成電鉄(本社・千葉県市川市)の共同事業体だ。両社は、市が産業用地整備支援事業に基づいて2022年度に実施した公募プロポーザルに応募。学識経験者らが委員を務める審査会は、両社の財務状況や同種事業の実績のほか、誘致を目指す企業の業種が市の方針と合致しているか、資金計画や分譲方法の妥当性、地域への貢献度など、提案内容を様々な観点から評価し、認定した。
民間は市の財政負担・事業リスクを低減、市は民間のインフラ整備を支援
千葉市企業立地課の清水健次課長によると、官民連携を前提とした市の支援事業は、2016年に創設された。民間事業者の資金やノウハウなどを活用する一方、用地整備で欠かせない周辺の道路や下水道といったインフラの整備では、市に帰属する部分について、市が建設負担金を支払う形で民間を支援するのが特徴だ。
産業用地の不足から、市はかねて新たな用地の早期整備を重要視しており、その手法について、「財政負担」「分譲完了までのスピード感」「政策的な関与はどこまで可能か」といった点について、(1)全て市が実施した場合(2)市と民間企業との役割分担のもとで行った場合(3)全て民間が実施した場合──の三つのケースで検討を重ねた。その結果、「最も効果が高いと判断した手法が(2)の官民連携だった」という。清水課長は市のメリットについて、「行政の関与を残しつつも、多額の財源を要しないことから市の事業リスクを低減し、迅速な事業化も期待できる」と話す。
実際、同支援事業を適用した産業用地整備の第1号で、エム・ケーが事業主体となった千葉市緑区誉田(ほんだ)町の「ネクストコア千葉誉田」(開発面積約26.1ha、うち分譲面積約17.9ha)は、2016年10月の企画提案の公募から約4年半後の2021年5月には全区画の分譲が完了した。清水課長は、「市とエム・ケーの連携は、地権者や地元住民らへの対応や、誘致対象企業の新規開拓などでも効果的だった」と振り返る。
関係者で異なる視点…同じ方向を向けるか
千葉市との連携では2か所目の産業用地整備にあたるエム・ケー。1988年に創業した同社は、都心から約40~60kmの地域を環状に結ぶ高規格幹線道路の首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が1996年に初めて一部開通したことを契機に、「サプライチェーンが大きく変わる」との見立てから産業用地開発に乗り出した。
これまでに手がけた産業用地は500haを超え、官民連携は、千葉市のほかに東京都八王子市、同青梅市、神奈川県秦野市、埼玉県蓮田市、茨城県つくばみらい市など、主に首都圏の自治体と実績を重ねている。事業の成功には、資金力やノウハウはもちろん必要だが、同社の渡辺雄一郎副社長は「土地を提供する地権者、事業を管理・監督する自治体、立地する企業の3者と我々デベロッパーが、『ともにまちをつくろう』と同じ方向を向くことが欠かせない」と強調する。ただ、三者はそれぞれ、異なる視点で課題を抱えているという。
まず、産業用地の規模によっては数百人に上ることが珍しくない地権者たちは、信頼できる相談窓口を求めている。渡辺副社長によると、用地整備では地権者の同意を得るプロセスに多くの時間と手間を要するといい、どの地権者にも公平に、開発計画の意義やまちの将来像を丁寧に説明し、税務や相続に関する相談、代替地の提案などにも応じることができる専門的な担当者が不可欠という。
自治体では人材不足が課題だ。地権者や立地候補企業への対応はもとより、事業に必要な資料の作成や打ち合わせの負担も大きいが、経験と高い専門性を兼ね備えた人材を十分に抱える自治体は少ない。一方、立地を検討する企業は事業の不確実性を嫌い、新しい用地の整備が確実となるまでは、リスクを避けようと立地表明を控える傾向にある。これは時として、事業に協力しようとする地権者らの不安にもつながる。
調整役となる民間デベロッパー、官の信用力も力に
「相談窓口」「人材不足」「開発リスク」──。渡辺副社長は、「視点と課題が異なる関係者間の調整役として期待されるのが、民間デベロッパーだ」と力を込める。同社自体は、資金調達や事業完了前に支払いが生じる諸経費の立て替え、用地完売までに想定以上の時間を要した場合などでリスクを負うが、「民間ならではの経営感覚と危機意識が、事業の早期完了への意欲につながる」という。官民連携で、官の最大の強みである信用力を活用できることも、事業の推進力を高める。
渡辺副社長は、今回の地域未来法と租税特別措置法 の改正で、自治体と連携して産業用地を整備する民間デベロッパーに土地などを譲渡した地権者に課される所得税などの税率が軽減されることを高く評価している。地権者にとって、大切な財産の譲渡先が官であろうが民であろうが、使い道が道路であろうが産業用地であろうが、地域の未来のために活用してほしい気持ちに違いはないからだ。
官民連携に高まる期待と課題
千葉市は2022年に作成した市産業用地整備方針で、2032年の「製造品出荷額等」は2019年比2668億円増の1兆5428億円に達すると予測。これを達成するために必要となる新規の産業用地の確保目標を70haと設定した。しかし、清水課長によると、「ネクストコア千葉生実が完売すると、市内で紹介できる産業用地は現状ではほぼゼロになる」という。
市は引き続き、自動車専用道路のインターチェンジに近いなど、交通の便が良いエリアを基本に調査を実施して事業化が見込めるエリアを選定、民間事業者と連携し、市に帰属するインフラの整備費用を支援する形で産業用地整備を進める方針だ。同時に、公募に応じられる事業者の開拓を図ることや、昨今の物価高騰で自社施設の建設コストの上昇に不安を感じている立地企業をどう後押ししていくかなどが課題になる。
エム・ケーの渡辺副社長もまた、民間デベロッパーが産業用地整備の公募に参加するか否かの決め手は主に、市場への近さや用地の価格、交通の便、労働力の確保にあると指摘。近年はさらに、電力や工業用水の確保も大きな要素になっているという。ただ、どんなに魅力的な場所であってもビジネスである以上、採算が取れない開発には参画できない。
渡辺副社長は自治体に対し、官の信用力を生かした連携に加え、民間事業者や立地企業への支援の拡充などを期待。「官と民がそれぞれの強みを生かして役割を補完し合いながら、地域経済の発展に貢献する産業用地開発に取り組んでいきたい」と話している。
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