IOWNエコシステム構築へ　約800億円規模のファンドをNTT・SK・中華電信などが共同組成

NTTと、先端技術分野の投資家のYoung Sohn氏、韓国のSK Group、台湾最大の通信事業者である中華電信、日本政策投資銀行（DBJ）の5者は、AI時代の先端技術への投資を通じてIOWN（Innovative Optical and Wireless Network）エコシステムの構築と新たな事業創出を目指す投資ファンド「IOWN AI Fund」を組成する。2026年6月10日に発表した。

同ファンドには、これまでに全世界20社以上が出資参加に関心を示しており、その規模は約800億円となる見込み。あわせて、シリコンバレーと東京を拠点とするファンド運営会社「Catalight Capital株式会社」を設立し、グローバル運営体制のもとで有望スタートアップの発掘と成長支援を進める。

背景にあるのは、AI活用の重心が大規模モデルの学習中心から、リアルタイム性や個別最適化が求められる「推論利用」へシフトしている動きだ。利用主体もデータセンターを運営するハイパースケーラーに加え、金融機関や自動車関連企業など幅広い産業分野へ拡大しており、AI基盤も大規模パブリックデータセンター中心の構成から、中規模なエッジデータセンターを含む分散型の構成への移行が想定されている。電力供給の制約も深刻化するなか、光ネットワークで接続された分散型光AIデータセンターの実現が求められている。ネットワーク・コンピューティング・電力を一体的に最適化するIOWNの活躍の場は広がっているといえる（関連記事）。

ファンドの運営パートナー5者の概要は以下の通り。NTTは、2019年にIOWN構想を掲げIOWN Global Forumを主導してきた。Young Sohn氏は、Walden Catalyst Venturesの共同創業者で元Samsung Electronics社長兼CSOであり、シリコンバレーを拠点に光通信・半導体分野で豊富な投資・経営実績を持つ。SK GroupはAI・半導体分野で技術革新を牽引しており、中華電信はNTTとの国際間のオールフォトニクスネットワーク（APN）実証等を通じてIOWNの国境を越えた展開を進めている。DBJは国内外の成長資金供給に実績を持つ。

投資対象は、フォトニクス技術、AI向け半導体・パッケージング、光デバイス・光電融合モジュール、分散型AI基盤制御といったIOWN関連技術のコア領域から、ソフトウェア、AIモデル・推論、医療・製造・金融などの応用領域に至るまで幅広い企業を対象とする。ミドルステージを中心にアーリーからグロースまで複数の成長段階の企業に投資と事業連携を行い、技術の実用化・事業化フェーズを重点的に支援する。

ファンドへの出資に関心を示している企業には、富士通、古河電気工業、伊藤忠商事、JA三井リース、KDDI、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、NEC、SBIグループ、ソニーグループ、三井住友銀行、三井住友信託銀行、東京センチュリー、東芝といった国内企業に加え、Accton Technology、GlobalFoundries、Samsung Electronics、SK hynix、SK Telecomなど海外勢も並ぶ。

NTT代表取締役社長の島田明氏は「AIネイティブインフラの実現には、NTTが培ってきた光・ネットワーク技術に加え、世界中の先端技術やパートナーの力と結びつくことが不可欠」とコメント。SK GroupのChey Tae-won会長は「AI分野における国際的な競争力を高めるためには、AIインフラへの先行的かつ大規模な投資が不可欠であり、信頼に基づくグローバルな連携が極めて重要」と述べ、ファンドがアジアのみならず世界中の有望なAIスタートアップの発掘・育成という役割を果たすことに期待を寄せた。

なお、出資や事業連携などに関心を示しているArm、Broadcom、Cadence Design Systems、Corning、Synopsysといった海外大手企業からも、フォトニクスを基盤とした次世代AIインフラ構築への賛同コメントが寄せられている。