中国銀行とPwCコンサルティング　地方創生の連携協定を締結

中国銀行グループとPwCコンサルティングは２０２２年２月４日、「地方創生に関する連携協定書」の締結を発表した。地方銀行とPwCコンサルティングが、地方創生を目的とした連携協定を締結するのは全国で初めて。４日に行われた連携協定の調印式には、中国銀行取締役頭取の加藤貞則氏、PwCコンサルティング常務執行役の安井正樹氏が出席した。 

連携協定の目的は、地域の顧客のDXや脱炭素へ向けた取り組み等、多様化・複雑化する経営課題への支援体制を強化することにある。PwCコンサルティングは、国内におけるDXやSX領域のコンサルティング実績、グローバルなネットワークを活用した世界レベルでの脱炭素に向けた取り組みなどにおいて数多くの実績があり、また、先端IT人材の採用・育成ノウハウも持つ。

一方、中国銀行グループは地域企業との幅広いネットワークがあり、ローン、エクイティ、リースなどのアセットビジネスで実績がある。2社の強みを活かして補完し合うことで、コンサルティングサービスの高度化を図り、地域の課題解決スピードを促進し、新たな地方創生モデル、地方版DX・SX推進モデルを確立していくことを目指す。

中国銀行取締役頭取の加藤貞則氏（左）、PwCコンサルティング常務執行役の安井正樹氏（右）