三菱UFJ 信託銀行ら8社　分散型IDとデジタル証明書に関するコンソーシアム設立

三菱UFJ 信託銀行、NTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズ、TOPPANデジタル、博報堂キースリー、日立製作所、富士通、アンダーソン･毛利・友常法律事務所外国法共同事業の8社は2023年10月10日、分散型ID（Decentralized Identifier）と連携したデジタル証明書（Verifiable Credential）のビジネス共創を目指し、「DID/VC共創コンソーシアム」を設立した。同コンソーシアムでは、DIDとVCの社会実装と普及を促進する相互運用ルールを整備し、社会課題の解決による社会貢献や、同技術を活用したビジネス共創に取り組む。

同コンソーシアムでは、日本におけるビジネスユースケースの実証や相互運用のルール整備を行い、同技術を活用したビジネス共創を通して、DID/VCの社会的な普及を促進させ、安心安全なデジタル社会を実現することを目指す。DID/VCの技術仕様としての標準化は、W3C 2、IETF 3、OIDF などで現在もグローバルで進められているため、同コンソーシアムにおいても適宜その整理に沿う形で検討を進めるが、あくまで日本のビジネスシーンへの適応を優先する。2023年10月より、会員企業8社でまずはルール整備分科会での協議を優先して進めながら、並行して複数の事業会社の参加を調整し、ビジネス共創分科会を今後立ち上げていく。 

デジタル技術が浸透する現代社会においてデータの価値は一層高まっているが、それに伴い、「やり取りしている相手は本人か」「情報は信頼できる内容か」「自身の情報を勝手に使われていないか」といったセキュリティやプライバシーに関する課題が生じている。これに対し、個人が自身に関する情報を自分で管理するという秘匿性、改ざん耐性やトレーサビリティという安全性、一度証明された情報を個人が持ち歩いて利用できる利便性などを担保する手段の１つがDIDおよびVCと考えられており、世界的に普及が期待されている。

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