佐川急便、日本郵便　物流インフラ共創へ提携

SGホールディングスグループの佐川急便と日本郵便は、2021年9月10日、持続可能な物流インフラ・サービスの共創を目的とする基本合意書を締結したと発表した。

協業内容は4点。1つ目は、両社の経営資源の活用による国内外輸送サービスの提供と、持続的なビジネスモデルの構築。2つ目は、物流サービス、輸送・集配ネットワーク、システムおよびノウハウの共同活用による効率的なインフラ構築。3つ目は、両社のシステム基盤の連携を基に、テクノロジーを活用した新たな価値を創造し、業界の持続的発展を図ること。4つ目は、これらの取り組みを通じて、両社によるイノベーションを推進し、脱炭素社会の実現に貢献すること。

今回の合意は両社の協業に関する基本方針を決めたもので、協業に関する最終的な合意を定めた契約は、個別事案の合意・決定後に締結する。今回の合意により、国内宅配事業2位の佐川急便と、3位の日本郵便が連携することになった（月刊事業構想2021年7月号参照）。