行政・民間の窓口サービスを一元化 日立、「汎用デジタル窓口」を発売

日立は2022年10月17日、公共・民間等の複数事業者が提供する相談窓口・各種手続サービスをワンストップで利用可能にする「汎用デジタル窓口」を発売したと発表した。地域の出張所や公民館、銀行、駅、移動車両など生活圏の身近な場所に利用ブースを設置し、遠隔地からでもオンラインで窓口サービスを横断的に利用可能にする。発売にあわせ、茨城県笠間市で本サービスを搭載した車両を用いた移動型窓口サービスの実証を開始する。

行政窓口だけでなく、銀行や交通事業者、医療機関、旅行代理店などの窓口サービスと接続できる利用ブースを設置。大画面のディスプレイや手書きタブレットによる簡単なタッチ操作など、UI/UXに配慮した画面設計により、デジタルデバイスに不慣れな方でも直観的でスムーズな操作が可能。ビデオ通話のほか、書画カメラによる利用者の机上書類のリアルタイム共有、翻訳サービス事業者も交えた3者間通話にも対応する。オンライン上での本人確認には「日立公的個人認証利用サービス」を活用、マイナンバーカードを用いて電子証明書の有効性を確認する。 

少子高齢化による働き手不足などの影響で、自治体や民間の窓口・有人店舗の集約化やデジタル化、対面でのサービス提供の縮小が進んでいる。一方で、年齢や地域によるデジタルデバイドは深刻化している。日立は誰もが簡単に利用できる「汎用デジタル窓口」によってこれらの課題解決に挑む。

ニュース3_1018

「汎用デジタル窓口」のサービス概要図