「DX」「脱炭素」を狙った企業買収は今後3年がピーク　

M&A仲介事業者のfundbook（東京都港区）は、同社の仲介サービスを利用する買手企業と、企業買収に関わる経営者・M&A担当者計701名を対象とした「M&A実施企業の買収目的に関する調査」を実施し、その結果を2022年7月19日に公表した。fundbookがM&A推進支援を目的として設立した機関「fundbook Lab」で調査したもの。 

主な調査結果としては、３年以内に具体的に予定している企業買収の目的について、過去の実施と３年以内の具体的な実施予定でみると「DX」「脱炭素」「SDGs・ESG」は引き続き旺盛な需要があった。中でも「SDGs・ESG」は増加傾向にあり、企業が今まさに注力するテーマであることがわかった。また、「SDGs・ESG」を目的とした買収実施の理由は、「新規事業進出（49.6%）」の回答が約半数を占め、新たな収益の柱を構築しようとする企業の姿勢がうかがえた。

さらに、今後の買収の可能性については、「DX」「脱炭素」「SDGs・ESG」にいち早く取り組んできた企業は、次に「ダイバーシティ」を目的とした買収の検討を進めていることが判明。併せて、「DX」「脱炭素」「SDGs・ESG」を目的とした買収は今後3年がピークで、「ダイバーシティ」は長期的なトレンドになる可能性があることがわかった。 

2021年に日本企業が関わったM&A件数は4280件と過去最多を記録し、大手企業を中心にDXや脱炭素の加速を目的とした事例が目立っている。DXや脱炭素といったテーマはいまや企業にとって重要な経営アジェンダの1つであり、その目的を達成する主な手段としてM&Aに意欲的な企業が増えている。そこで「fundbook Lab」では、企業買収の目的やその背景を明らかにする調査を実施し、昨今の経営キーワードである「DX」「脱炭素」「SDGs・ESG」「ダイバーシティ」に焦点を当てたM&A動向やトレンドを分析した。