経産省　「キャッシュレスの将来像に関する報告書」を発表

経済産業省は、2023年3月20日、「キャッシュレスの将来像に関する報告書」を取りまとめたと発表した。経産省は、2018年4月に「キャッシュレス・ビジョン」を策定、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にするという目標を掲げて、キャッシュレス決済を推進してきた。そして2022年9月からは「キャッシュレスの将来像に関する検討会」を開催、さらに先の将来像、目標とすべき新たな指標など、キャッシュレスに関する検討を実施してきた。

キャッシュレス決済は社会に広がっており（月刊事業構想2022年12月号参照）、2021年のキャッシュレス決済比率は32.5％だった。経産省による実態調査では、日常生活において「7～8割程度以上キャッシュレスを利用する」と回答した人が全体の54％を占めるなど、消費者の中にこの決済法は広く浸透している。

今回の取りまとめでは、取組の方向性として、引き続き2025年までにキャッシュレス決済比率を4割程度にし、そして最終的には決済のフルデジタル化を実現する、という段階的目標を挙げた。そして「消費者・加盟店への周知・広報」、「競争環境整備」、「付加価値サービスの開発」、「取引の自動化・効率化」、「認証手段の高度化」、「企業・行政DXの推進」というアクションごとに、実施主体と内容を提示した。