メディア・エンタメ業界特化型人権DD支援サービス開始

株式会社オウルズコンサルティンググループ（港区）は、メディア・エンターテインメント業界向けに特化した人権デューディリジェンス（DD）支援サービスの提供を開始した。

メディア・エンタメ業界でハラスメントやガバナンス欠如の事案が相次いで明るみに出る中、経営リスクの観点でも、業界各社で人権リスクへの対応が喫緊の課題となっている。また、メディア・エンタメ業界の内包する人権リスク課題は、芸能事務所やテレビ局等に限らず、取引先からのハラスメント、長時間労働の常態化（委託先・制作会社等も含む）、番組・コンテンツ内での差別的表現、生成AI活用をめぐるものなど多岐にわたり、業界固有の商習慣や組織体制を踏まえた高度で包括的な対応が求められている。

一方、欧米を中心に企業の「ビジネスと人権」への対応の義務化が急速に進んでおり、日本国内でも2022年に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を政府が発行、企業に対する人権DD対応の要請も高まっている。

こうした現状を踏まえ、オウルズコンサルティンググループは、これまでに多数のメディア・エンターテインメント企業の人権リスク対応を支援し、日本政府の「ビジネスと人権」政策にも関与してきた実績をもとに、業界特有の人権リスクの特定・予防・是正に向けた包括的な支援を行うサービスを提供する。

オウルズコンサルティンググループはこれまで、政府の人権関連のガイド資料作成支援や大手企業の人権方針策定、人権DD、ガバナンス体制の整備等、多数のプロジェクトに関与してきた。労働・人権分野の国際規格「SA8000」基礎監査人コースを修了したコンサルタントが多く在籍しており、本サービスにおいても、豊富な知見を持つ専門家が担当する。

同社のコンサルタントの多くが戦略コンサルティングファーム出身であり、経営戦略・事業戦略・サプライチェーンについての深い理解を持ちながら、人権・サステナビリティ領域の専門性も併せ持ったチーム体制を構築している。国内外のルール動向にも精通しており、ビジネス戦略とルール・規制対応の両視点をバランスさせつつ、実践的なアドバイスを提供する。

また同社はテレビ局、衛星放送局、新聞社、広告代理店、総合エンタメ企業など、多数の大手メディア・エンタメ企業に対する人権・サステナビリティ対応の支援実績を有することに加え、メディア・エンタメ業界での人権尊重に関する取材対応や講演、テレビ出演等の実績も豊富であることから、業界特性を踏まえた実効性あるアドバイスの提供が可能となっている。