岸田総理大臣 所信表明演説 デジタル田園都市に4.4兆円

2021年12月6日、岸田文雄内閣総理大臣は第207臨時国会で所信表明演説した。成長戦略として「新しい資本主義の下での成長」について話し、「新しい資本主義の主役は地方」と語った。

地域が抱える、人口減少、高齢化、産業空洞化などの課題をデジタルの力の活用で解決する「デジタル田園都市国家構想」には、4.4兆円を投入するという。地方から国全体へ、ボトムアップの成長を実現の実現を目指す。デジタルトランスフォーメーション（DX）を進める司令塔であるデジタル庁の機能は、更に強化していく。

具体的な施策としては、海底ケーブルで日本を周回する「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を3年程度で完成させる。これと、各地に設置する大規模データセンター、光ファイバー、5Gとを組み合わせ、日本中で高速大容量のデジタルサービスを使えるようにインフラを整える。その基盤の上で、自動配送や、ドローン宅配、遠隔医療、教育、防災、リモートワーク、スマート農業といったサービスを実装するという。

また、社会全体のデジタル化の青写真は、デジタル臨時行政調査会で描いていく。同調査会では、規制や制度、行政の横断的な見直しを一気に進める計画をまとめる。

2050年カーボンニュートラルと、その前段である2030年度の46％排出削減のために、エネルギー供給および需要側のイノベーションや設備投資などの需給両面を一体的に捉えたクリーンエネルギー戦略を作る。

これら目標実現には、社会のあらゆる分野を電化が必要であるとし、その肝となる、送配電網のバージョンアップと蓄電池の導入拡大に投資していく。火力発電のゼロエミッション化に向け、アンモニアや水素への燃料転換を国内で進めていく。その技術やインフラを活用して、アジアの他国においても脱炭素化に貢献する。さらに、再生可能エネルギーの最大限の導入のため、規制の見直し、にも着手するとした。