AIデータ主権共創機構（CODAS）がローンチイベント開催　独自データ守りながらのAI活用へ

一般社団法人AIデータ主権共創機構（CODAS）は2026年7月31日、本格的な活動開始を宣言するローンチイベントを開催した。企業・個人が独自のデータやプライバシーを守りながら活用できるAIの開発を進める。

企業の生成AI活用が急速に広がる一方で、その利便性の裏では新たなリスクへの警戒が強まっている。CODASによると、国内企業の約7割が「社内情報の漏洩」や「データ主権の喪失」といったリスクに不安を抱えているという。

CODASは、データを組織の外に出さずに高度活用できる「Privacy-First AI」の実現を目指す非営利組織だ。確実なガバナンスとプライバシー保護AI技術の社会実装を推進する。データプライバシー技術の研究開発とオープンソース化を通じてこれを社会に広め、AIを安心して広く使える社会を目指す。設立は2025年10月。現在、「研究開発」「実装実証」「エコシステム構築」の3つの柱で活動を展開している。

ローンチイベントでは、代表理事の花岡悟一郎氏（写真、産業技術総合研究所サイバーフィジカルセキュリティ研究部門 首席研究員）と最高プロジェクト責任者の長谷川潤氏（Omise創業者・CEO）が登壇し、活動方針やワーキンググループ（WG）の活動内容を紹介した。花岡氏は、「日本発・世界水準のプライバシーAI技術の開発を推進していきます」と話した。現在、CODASのWGでは、Privacy-First AI基盤を「創る・使う・広げる」ための方策を検討している。また、グローバルAIコミュニティ「CODAS Community」を開設し、参加者・企業の募集も開始した。

CODASは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」において、「データの秘匿性を考慮した効率的なAI学習手法の開発」の研究実施者に採択されている。