公共施設の鍵管理を不要に RemoteLOCKとBot Expressの「スマホ市役所」がシステム連携

株式会社リモートロックジャパンが提供するWi-Fi接続型・クラウド管理機能を備えたスマートロック「RemoteLOCK（リモートロック）」と、株式会社Bot Expressが提供するスマホ市役所「GovTech Express」がシステム連携を開始した。

公共施設の運用において従来課題となっていた鍵の受け渡しや窓口対応といった職員の業務負担を、施設予約から解錠運用までを連動させることで大幅に軽減する。スマホ市役所ではこれまでSwitchBotとの連携に対応していたが、今回のRemoteLOCKとの新たな連携により、自治体は施設の規模や設置環境に応じて最適なスマートロックを選択できるようになる。今後の展開として、愛知県蒲郡市においてスマホ市役所の施設予約機能とRemoteLOCK連携を活用した公共施設運用が予定されている。

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スマホ市役所の施設予約機能は、住民が専用アプリのインストールや新たなID登録を行うことなく、日常的に利用するLINE上で施設の空き状況確認から予約申請、オンライン決済、利用案内の受け取りまでを完結できる点が特徴である。自治体側は電話や窓口、紙で分散していた受付業務を一元化できる。さらに施設ごとのルールに応じた抽選予約やキャンセル待ち、利用者区分ごとの制限にも対応し、自動化された通知機能によって職員の管理負担を削減する。システムの基盤には政府のセキュリティ要求を満たす「ISMAP」登録済みのSalesforceを採用しており、LINEから入力されたデータはSalesforceのシステム内のみに保存される。

RemoteLOCKとのシステム連携により、受け付けた予約情報と連動して利用施設や時間に応じた解錠用パスコードが自動で発行および案内される。利用者はLINEで受け取ったコードを入力するだけで施設へ入室できるため、窓口での鍵の受け取りや返却の手続きが不要となる。この仕組みにより、職員の立ち会いを前提としない夜間や休日の非対面運用が可能となり、自治体の省人化と住民の利便性向上、さらには施設の稼働時間拡大を同時に実現する。

RemoteLOCKは暗証番号やFeliCa、QRコードによる入室に対応し、開き戸や引き戸、自動ドア、キーボックスタイプなど幅広い施設タイプへ導入可能で、既に170以上の自治体に導入されている。また、Bot ExpressのGovTech Expressは2026年4月時点で国税庁や群馬県、渋谷区など350以上の団体に導入されており、両社の連携による今後の自治体DXの加速が期待される。

両社の取り組みの詳細は各社公式サイトを参照されたい。