JAPAN AI、大塚商会と資本業務提携　中堅・中小企業の生成AI導入へ

生成AI開発のJAPAN AI（東京都新宿区、工藤智昭代表取締役社長）は2026年8月4日、大塚商会と資本業務提携を締結したと発表した。大塚商会が第三者割当増資でJAPAN AIの新規発行株式を取得する。両社は中長期の協業体制を強化し、全国の中堅・中小企業への生成AI導入を後押しする。株式の取得は7月に実施済みで、取得金額・比率は非公表。

両社はこれまでも、JAPAN AIのAIエージェント基盤「JAPAN AI AGENT」を活用した「たよれーる ビジネスAIエージェント」や「たよれーる AIまるごと伴走支援サービス」を通じて、中堅・中小企業のAI導入を支援してきた。今回の提携はこうした協業をさらに深めるためのものだ。

新たな体制では、JAPAN AIが持つAI技術・プロダクトと、大塚商会が全国で培ってきた顧客基盤・営業力・サポート体制を組み合わせる。生成AI導入前の課題整理から、業務への適用、導入後の運用定着までを一貫して支援する。専門人材の確保が難しい企業でも、安心してAIを導入し、日常業務のなかで継続的に活用できる環境の提供を狙う。

大塚商会の十倉義弘常務執行役員は、企業における生成AIの導入・活用には技術そのものに加え、業務適用や運用定着を見据えた支援が重要だと指摘する。今回の提携を通じて顧客が安心して生成AIを活用し、業務効率化やDX推進を実現できるよう取り組む考えを示した。

JAPAN AIの工藤社長は、大塚商会の顧客基盤・提案力に、自社の生成AI技術や各業界に特化したバーティカルAIのノウハウを掛け合わせ、日本企業のAI活用を加速させると強調した。生成AIを一部の先進企業だけでなく、様々な企業が日常的に活用できる社会の実現を目指すとコメントした。

JAPAN AIは2023年4月設立。「AIで持続可能な未来の社会を創る」をパーパスに掲げ、人工知能の研究開発やコンサルティングを手がけている。