2021年1月号
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コロナ禍で登場した起業家・新ビジネス

グーグル現役社員が地方企業で「副業」 コロナ禍と働き方の変化

岡本 祥治(みらいワークス 代表取締役社長)

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コロナ禍によるリモートワークの浸透は、働く人の価値観や企業の人事制度に大きな影響を与えた。地方に関わり副業をする会社員や、フリーランスを活用する企業は今後増えていくと見られる。地方×副業サービスを展開するみらいワークスの岡本祥治社長に展望を聞いた。

コロナ禍による大きな社会変動は、働き盛りのビジネスパーソンのワークスタイルや働くことに対する価値観にも影響を与えた。東証マザーズ上場でプロフェッショナル人材サービスを手掛け、サービス全体で2万8,000人の登録者を抱えるみらいワークスの代表取締役社長、岡本祥治氏はこう語る。

岡本 祥治 みらいワークス 代表取締役社長

「これまで、『地方で働くことに興味がありますか』と尋ねると、シニア世代の興味が圧倒的に高い傾向にありました。ところが、弊社が2020年9月に行ったアンケート調査では、35歳から44歳という最も働き盛りの世代の53.1%が、『興味がある』と回答しました。今まで地方はシニア世代のセカンドキャリアというイメージでしたが、若い人たちが地方で働くことに興味を持ち始めている。これは間違いなくコロナ禍の影響です」

出典:矢野経済研究所

 

岡本氏によると、この働き盛りの世代の急速な意識の変化は、リモートワークの浸透によって「どこでも仕事ができる」と気づいただけでなく、人生の選択肢として「そもそも東京で働く必要があるのか、地方で働くこともいいのではないか」という人生の見直しにもつながっているという。

グーグルやメルカリの現役社員が
地方企業で「副業」

コロナ禍は、企業側にも変化をもたらした。

「例えば、ヤフーは2020年7月、三菱地所は同9月に、社員の副業を認めるだけでなく、副業先として新たな人材を受け入れることを表明しました。これからは、企業の大小を問わず、柔軟に人材を受け入れてビジネスを加速させるという動きがどんどん増えてくるでしょう」

これまで大企業が副業の導入に消極的だったのは、人材を引き抜かれることへの危惧や、自社での仕事に集中してほしい、競合の仕事をしないでほしいという思いが根底にあったという。しかし、地方の中小企業であれば、事業規模や業務内容が重複することは少ない。また、大企業にとって「自社の正社員が副業で地方経済を活性化させる」という取り組みは、社会に対するポジティブなメッセージになる。

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