2014年10月号
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「場」の共創にビジネスチャンス 2020年の都市デザイン

ソニーはなぜ不動産に参入したか 急成長する中古住宅市場

島原万丈(HOME’S総研所長)

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日本の住宅産業は新築依存からストック中心型への過渡期にある。中古住宅を再生するリノベーションビジネスが急成長し、中古住宅流通にはソニーなど異業種も参加。市場の規制緩和も期待される。次の事業チャンスはどこにあるのか。

リノベーションの市場規模は1兆円を越え、産業として拡大成長期に入った

日本の住宅・不動産産業は、曲がり角を迎えている。象徴的な数字が空き家の数。2013年10月時点の空き家は820万戸と、総住宅数(6063万戸)の13.5%を占めるほど。家余りの状況にも関わらず、現在も年間100万戸近い新築住宅が供給され続けている。

島原万丈 HOME'S総研所長

HOME'S総研の島原万丈所長は説明する。「アメリカでは年間の住宅流通量のうち中古住宅の占める割合は90%ですが、日本はわずか13%。高度経済成長期ならいざ知らず、人口減の今、新築依存の住宅マーケットはもはや限界に来ています。日本の住宅産業が持続的に成長し続けるには、中古住宅市場の活性化しかありません」

しかし日本には消費者ニーズに合致する機能・デザインを備えた中古住宅が少ないのも事実。そこで求められるのが、中古住宅を大規模改修してバリューをつける“リノベーション”だ。

WEB活用で変わる家造り資材流通にも大変革

かつてはリノベーションをしようと思っても、まず中古物件を仲介会社から買い、それとは別に施工会社を探さなければいけなかった。それが現在では、不動産調達から施工までをワンストップで提供する事業者が増えてきている。そのフロントランナーが、アートアンドクラフト、ブルースタジオ、リビタといった中小事業者。彼らの取り組みがメディアなどで紹介され、消費者の認知が広まっていったこともあり、2013年頃からは大手不動産会社やハウスメーカーも続々とリノベーション事業に参入してきた。

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