2014年10月号
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「場」の共創にビジネスチャンス 2020年の都市デザイン

東京オリンピックで起こるサービス産業革命

岸波宗洋(事業構想大学院大学事業構想研究科准教授、事業構想研究所教授(兼任))

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前号の記事において、自民党・IT戦略特命委員会の提言書「デジタル・ニッポン2014」について簡単に触れた。平井卓也委員長が掲げる国家政策としての「ITショーケース」をどのようにイメージするべきなのか。提言の本質にイノベーションが隠されている。

出典:OECD compendium of Productivity Indicator 2005

2007年6月、「イノベーションで拓く2025年の日本」が閣議決定されて以降、国家政策として各省庁や閣議を主体としたイノベーション創出プログラムが画策されてきた。2013年以降、東京オリンピック・パラリンピックという契機を得ることにより、さらにイノベーション政策が加速している。

デジタル・ニッポン2014に網羅されている提言やビジネスモデルについて、その本質を、馳浩議員の対談内容も踏まえて、事業構想の視点で独自に解釈する。

出典:OECD compendium of Productivity Indicator 2005

デジタル・ニッポンが示す日本型ビジネスのコアバリュー

(1)「トリプル“O”」

「おもいやり、おもてなし、おせっかい=トリプル“O”」、という日本人が得意な慮り方(おもんばかりかた)を、ICTでどう実現するか?

残り71%

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