東京オリンピックで起こるサービス産業革命

前号の記事において、自民党・IT戦略特命委員会の提言書「デジタル・ニッポン2014」について簡単に触れた。平井卓也委員長が掲げる国家政策としての「ITショーケース」をどのようにイメージするべきなのか。提言の本質にイノベーションが隠されている。

出典:OECD compendium of Productivity Indicator 2005

2007年6月、「イノベーションで拓く2025年の日本」が閣議決定されて以降、国家政策として各省庁や閣議を主体としたイノベーション創出プログラムが画策されてきた。2013年以降、東京オリンピック・パラリンピックという契機を得ることにより、さらにイノベーション政策が加速している。

デジタル・ニッポン2014に網羅されている提言やビジネスモデルについて、その本質を、馳浩議員の対談内容も踏まえて、事業構想の視点で独自に解釈する。

出典:OECD compendium of Productivity Indicator 2005

デジタル・ニッポンが示す日本型ビジネスのコアバリュー

(1)「トリプル“O”」

「おもいやり、おもてなし、おせっかい=トリプル“O”」、という日本人が得意な慮り方(おもんばかりかた)を、ICTでどう実現するか?

全文をご覧いただくには有料プランへのご登録が必要です。

  • 記事本文残り72%

月刊「事業構想」購読会員登録で
全てご覧いただくことができます。
今すぐ無料トライアルに登録しよう!

初月無料トライアル!

  • 雑誌「月刊事業構想」を送料無料でお届け
  • バックナンバー含む、オリジナル記事9,000本以上が読み放題
  • フォーラム・セミナーなどイベントに優先的にご招待

※無料体験後は自動的に有料購読に移行します。無料期間内に解約しても解約金は発生しません。