ヤマハ発動機など国内9機関 安全安心な農業用ドローン開発を受託
国内9機関で構成するハイスペックドローン開発コンソーシアム(代表機関:ヤマハ発動機)は、農業・食品産業技術総合研究機関(農研機関/NARO)が推進する国際競争力強化技術開発プロジェクトの「安全安心な農業用ハイスペックドローン及び利用技術の開発」を受託し、同機構との契約を締結した。2021年6月18日に発表した。
国内の食糧生産基盤強化のため、農業の省力化・効率化につながる高性能な農業用ドローンが求められている。同時に、安全で利便性の高い利用技術の開発も必要だ。
コンソーシアムでは、2023年度までに高いセキュリティ機能を有した高性能農業用ドローンの開発・市販化と、栽培管理技術の適用による収量向上(土地利用型農作物で10%)の実証を目指す。また、委託事業で開発する機体の基本要素は、他社でも利用可能な共通基盤技術とすることで、国内ドローン産業の国際競争力向上に貢献する考えだ。
ハイスペックドローン開発コンソーシアムの参加機関は下記の通り。
・代表機関:ヤマハ発動機・共同研究機関:ザクティ、ザクティエンジニアリングサービス、ナイルワークス、ヤンマーアグリ、農研機構、大分県農林水産研究指導センター、佐賀県農業試験研究センター、長崎県農林技術開発センター
