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小諸市・カクイチ・事業構想大学院大学が包括連携協定を締結

月刊事業構想 編集部(2021/5/13)

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長野県小諸市とカクイチ、事業構想大学院大学は2021年5月12日、まちづくり包括連携に関する協定を締結した。カクイチから小諸市への企業版ふるさと納税を財源に、農業振興とMaaS(Mobility as a Service)構築に関する地方創生事業に取り組む。3者で6月に「事業構想プロジェクト研究会」を立ち上げ、事業モデルの策定や新規事業人材育成に着手する。

長野県長野市に本社を置くカクイチは、農業用資材の製造販売や再生可能エネルギー、MaaS事業などを展開。小諸市は人口約4万2000人、農業を基幹産業としており、目指す街の姿として「小諸版ウエルネス・シティ」を掲げている。カクイチの技術やノウハウを活用し、市の抱える課題の解決や事業創出を目指す。

 農業振興事業では、特産品のブランド禍や耕作放棄地の利活用、新規就農者の増加などによる農業活性化モデルづくりを目指す。MaaS事業では、高齢者の外出機会の創出や適切な交通手段の提供、データマッチングによる地域コンテンツおよび外出の活性化に取り組む方針。

「事業構想プロジェクト研究会」は事業構想大学院大学が企画・運営を担い、6~9月までオンライン・オフラインで7回開催する。新規事業開発に関する講義やワークショップ、フィールドワークを交えながら、具体的な事業モデルの策定や人材育成を進める。
 協定式で小諸市の小泉俊博市長は「今回の連携事業は、人口減少が進展する中でも多くの人に『選ばれるまち』になるために、資源をフル活用しながらまちの魅力を創出する営み。3者それぞれが強みを活かしながら協力し、真の地方創生に資するモデルをつくりたい」と語った。

カクイチの田中離有社長は「当社は様々な新規事業に取り組んでいるが、1社の取り組みには限界がある。新しい形の官民連携から小諸発の事業をつくり、地域の若者に夢を与えたい」とコメント。
 事業構想大学院大学の田中里沙学長は「産官学、それぞれの立場での強みを活かし、今までにないまちづくりに貢献し、農業とMaasの分野で全国に先駆けた先進的なモデルを生み出せると考えている」と語った。

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5月12日の包括連携協定締結式の模様。左から小諸市の小泉俊博市長、事業構想大学院大学の田中里沙学長、カクイチの田中離有社長

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