日本郵政グループと楽天 資本・業務提携

2021年3月12日、日本郵政、日本郵便と楽天は、物流・モバイル・DXなど様々な領域での連携を強化することを目的に、業務提携したことを発表した。また、両社グループ間の関係を強化するため、日本郵政による楽天への出資を内容とする株式引受契約を締結した。日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、1500億円を出資して楽天の株式約8%を保有する。

日本郵政グループは、全国を網羅する郵便局や物流のネットワークを基盤に、生活に必要不可欠な社会インフラとしての役割を担う。また、楽天グループは70以上のサービスと1億以上の楽天会員を有し、独自の経済圏を形成している。

両社グループは、共同の物流拠点の構築といった物流領域、郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申し込みなどモバイル領域、楽天グループから日本郵政グループに対するDXに精通する人材の派遣といったDX領域などで連携していく。顧客の利便性の向上、地域社会への貢献、事業の拡大を目的に、両社グループの経営資源や強み位を効果的に生かしたシナジーの最大化を図る考えだ。

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