総務省 自治体マイナポイント給付の実証で自治体の公募を開始

総務省は、2021年2月9日、ポイント給付施策をモデル的に実施する自治体の公募を開始した。採択予定は20団体程度で、公募の期間は2021年3月11日まで。

同マイナポイント事業を通じて、決済サービス事業者との連携の仕組みを備えたマイキープラットフォームを活用し、事業者と連携して様々なポイント給付施策を実施する自治体を募集する。2021年度にポイントによる各種給付事業を行う自治体を採択し、その事業の内容や成果を踏まえて、全国で活用しうる汎用的なシステムを構築することが目標だ。

自治体による給付を、自治体マイナポイント事業のしくみに実施することで、給付事務のオンライン化、手続き負担の軽減や迅速な給付を実現できると総務省では期待している。民間キャッシュレス決済サービス事業者と連携することで、より使いやすい形で給付できるようになるという(月刊事業構想2019年8月号参照)。

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