ヤフー 企業版ふるさと納税先の自治体を公募 脱炭素テーマに

今回のプロジェクトでは、地域の脱炭素化などの促進を目的に、地方公共団体が行うカーボンニュートラルに向けた地方創生の取組を広く募集。それに対してヤフーが寄付を通じて支援する。

公募要件の詳細は後日、Yahoo!JAPANコーポレートサイト上で発表し、2021年4月から同サイト上で公募を開始する予定だ。

企業版ふるさと納税は、地域再生計画の内閣府認定を受けた地方公共団体が行う地方創生の取組「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して企業が寄付をすると、法人関係税が税額控除される制度。2016年より開始され、制度の対象となる地方公共団体の数は46道府県899市町村にのぼる。