防災・減災5か年対策を閣議決定 国交省はインフラDXなど計画

これまで実施してきた防災・減災の取組をさらに加速し、深化させるために、2025年度までの5年間に政府全体で15兆円程度の予算規模で、計123事業を実施する。国土交通省ではこのうち、約9.4兆円程度を目途に、53の対策を担当していく。

その内訳は以下の通り。まず「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」が26。この中には、流域治水対策、港湾における津波対策、地下街の耐震性向上や、交通ネットワーク・ライフライン維持のための対策などが含まれる。

「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策」は12項目で、河川・ダム・下水道、道路施設、都市公園などの老朽化対策を行う。「国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」は15あり、国土強靭化施策を円滑に進めるためのインフラDXをはじめ、施工の効率化・省力化や無人化施工技術の安全性・生産性向上などが計画されている。これらの各対策には、達成の数値目標を設けている。