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サイバーリーズン 自治体セキュリティ新ガイドラインセミナー開催

月刊事業構想 編集部(2020/12/1)

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国内EDR導入実績No.1のサイバーリーズン・ジャパンは、自治体の情報セキュリティ担当者むけに、現在、改定が予定されている「地方公共団体における情報セキュリティに関するガイドライン」についてのオンラインセミナーを2020年12月16日に開催する。

改定予定の「地方公共団体における情報セキュリティに関するガイドライン」では、時代の要請を踏まえ、効率性・利便性の高い「新たなモデル」として、βモデル、β'モデルが加わる。

この新たなモデルの採用にあたっては、「EDR(エンドポイントでの検出と対応)」を自治体情報セキュリティクラウドのオプション機能として準備し、利用することを求められている。このため昨今セキュリティ市場では、EDRに対する関心が高まっている。

事業構想大学院大学が開催した地方創生マンスリーウェビナー「自治体デジタルシフト ~セキュリティ・ワークシフト編~(9月16日開催)」で登壇したサイバーリーズン・ジャパン(月刊事業構想2020年12月号参照)は、今回の12月のセミナーでは、βモデルにおけるセキュリティ対策のポイントと「EDRの監視/運用」について解説する。

セミナーはライブ配信となっており、PC・タブレット・スマートフォンから視聴可能で、セミナー中に自治体情報セキュリティ担当者からの質疑回答の時間を設ける。

お申込みはこちらから

日時2020年12月16日(水) 15:00~16:00
参加費無料(事前登録制) ※お申し込み多数の場合は、抽選とさせていただきます。
対象
・サイバー攻撃対策をご検討中の企業・団体のご担当者様
・サイバー攻撃対策製品の導入を企業・団体にご提案・販売される販売店様
システム要件
ご視聴の前にシステム要件をご確認ください。インターネット接続環境やお客様のシステム環境によって視聴が安定しない場合もございますので予めご了承ください。

主催サイバーリーズン・ジャパン株式会社

アジェンダは下記の通り
15:00〜15:05 イントロダクション
15:05〜15:50 自治体情報セキュリティ対策 βモデルに必要不可欠な「EDRの監視/運用」とは 〜業務の効率性/利便性を向上させる自治体情報セキュリティ対策(βモデル)の勘所をご紹介〜
15:50〜16:00 質疑応答

サイバーリーズンセミナー2012.png
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