自治体デジタルシフト セキュリティと働き方改革のセミナーを開催

多くの住民の様々な情報を取り扱う自治体においては、情報セキュリティへの配慮が欠かせない。同時に、情報漏洩のリスク回避を理由に住民サービスが低下することもあってはならない。16日のセミナーでは、自治体情報セキュリティのガイドラインについて、総務省の担当者が説明する。

また、最新のIT技術を用いて、自治体の情報セキュリティを高めるサービスや、業務を効率化市働き方改革につなげる取組も紹介される。

オンラインセミナーへの参加は無料だが、事前登録が必要だ。詳細はこちら