フードデリバリーChompy 地域ニーズにこたえトップ目指す

シン代表取締役の大見周平氏は、5日に開催したオンライン会見で「日本のフードデリバリー市場では、参加レストランに外食チェーンが多く選択肢が少ない、価格が日常利用するには高い、店側が顧客接点を得にくいなどの問題点がある。このようなローカルな課題に向き合いたい」と話した。

スマホアプリChompyは、2020年2月に試行サービスをスタートした。チェーンに属さない独立系の飲食店を対象としているが、品質が伴わないと判断した場合には掲載を断っている。一方で、サービス利用店舗は自らのブランドストーリーをアプリ上で公開できるようにしている。現在の登録店舗数は400店舗ほどだ。

店舗側の手数料、顧客側の配送料を抑制しつつ、配送員の待遇アップも目標の1つ。現在のフードデリバリーサービスでは1注文に対し1回の配送が主流だが、スポーク・アンド・ハブ形式の導入で、注文と配送をまとめて効率化しようとしている。2人以上でまとめて注文すると送料が無料になる「グループ注文」機能を付けたり、オフィスでランチの配送をまとめつつ、注文と決済は個人でできる機能を付けたりしている。また、今回の正式公開と合わせて、1時間前までに注文すると送料無料で複数店舗から昼食・夕食が届くエリア限定の「らくとく便」を開始する。

また、東急百貨店と協力し、デパ地下グルメの配達の実証実験にも8月11日から着手する。期間は3カ月。「東急フードショーエッジ」の19店舗の総菜をアプリから注文し、1時間以内に指定の場所に配達するものだ。この協業は、両社が「東急アクセラレートプログラム」で出会ったことがきっかけとなった。

大見氏によると、世界各国で国情に合わせたフードデリバリーサービスが起業しており、Uber Eatsなど先行企業を追い上げている。シンでは、まずは渋谷エリアでフードデリバリーサービスのシェアトップを確保し、その後他の地域へサービスを展開していくことを計画している。Chompyの拡大を目指し、ANRI、Coral Capital、DCM Venturesなどから、プレシリーズAとして6.5億円を資金調達したことも、併せて発表した。