広告掲載のご案内
ご購読申込み
経産省 国内BtoC電子商取引市場は19.4兆円に 調査結果発表
経済産業省は、2019年度の「内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、調査結果を2020年7月22日に発表した。日本の電子商取引市場（EC市場）の実態について取りまとめたものだ。1998年度から毎年実施しており、今回の調査で22回目。
2019年の国内消費者向け（BtoC）EC市場は19.4兆円で、前年に比べ7.6％増大した。同企業間（BtoB）EC市場は353兆円で、前年比2.5％増となった。商取引の電子化を示すEC化率は、BtoC、BtoBの双方で増加した。
B to Cの市場で、最も成長率が高かったのは有料動画配信サービス。市場規模は2404億円で、前年比62.8％増となった。次が理美容サービスで、6212億円と同26.1％増だった。経産省では2016年度から、個人間のEC市場規模も発表している。2019年は1兆7407億円と推計しており、前年比9.5％の伸びとなっている。
また、日本・米国・中国の3カ国間における越境ECの市場規模は、どの国との間でも増加した。中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は1兆6558億円（前年比7.9％増）、米国事業者からの越境EC購入額は2兆94億円（前年比16.3％増）だった。
