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観光庁 2020年版観光白書を発表 まずは産業の生き残りへ

月刊事業構想編集部(2020/6/17)

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2020年6月16日、2020年版の観光白書が閣議決定された。新型コロナウイルス感染症への対応と、2020年度に政府が講じる観光関連の施策をまとめたものだ。

観光庁では2020年度、まずは感染拡大の防止と、観光関連産業における雇用の維持、事業の継続に注力する。地方運輸局の相談窓口を介して、観光関連事業者の要望を聞き取り、対策を打っていく、そして状況が落ち着き次第、国内観光需要を喚起させることを目指す。その後、誘客可能になった国からインバウンドの回復を図る。台湾など、東アジアからのリピーターを地方に誘客することを目指して、各地域独自の観光資源の掘り起こしなどに力を入れる。

国連世界観光機関(UNWTO)発表の世界観光動向によると、コロナ危機が始まる前、2019年の国際観光客は2018年比5400万人増の14億6100万人(前年比3.8%増)となった。アジア太平洋地域のシェアが、到着・出発ともに増加していた。訪日外国人旅行者数は、3188万人で、前年比2.2%増と最高記録を更新していた。

しかし、2020年1月から世界中に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年の世界・日本の観光産業は前例のない危機に直面している。2020年4月の訪日外国人旅行者数は99.9%減の2900人、2020年3月の日本人国内旅行消費額も、2019年3月と比べ53.1%減の7864億円となっている。

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