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消費者庁 徳島のオフィスを恒常的な拠点に

月刊事業構想編集部(2019/8/20)

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消費者庁は、徳島県に設置した「消費者行政新未来創造オフィス」を2020年度以降は「消費者庁 新未来創造戦略本部」として恒常的な拠点とする。2019年8月19日に発表した。消費者行政新未来創造オフィスは、2017年7月に徳島県庁舎に設置したもの。設置当初から、3年をめどに活動を検証し、消費者行政の進化や地方創生にどの程度貢献したかの実績を見て恒常化を判断するとされていた。

消費者庁では、同オフィスにおける3年間の取組が、消費者行政の進化に寄与したと評価している。新未来創造戦略本部は、(1)全国展開を見据えたモデルプロジェクトの拠点、(2)消費者政策の研究拠点、(3)新たな国際業務の拠点、として機能する。この他、災害時のバックアップ機能と、働き方改革の拠点としても位置付ける計画だ。

2019年9月、消費者庁は設置から10年の節目を迎える。同庁が初めて主催する国際会議となるG20消費者政策国際会合は、徳島県と共催する。この会合を手始めに、消費者庁では国際交流や国際共同研究などを強化したい考えだ。

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