中小機構 2018年度の事業引継ぎ支援実績を発表 過去最多

譲渡希望の相談だけでなく、人材不足を理由とした他社の譲受を希望する企業や、事業拡大を目的に他社の経営資源を確保したいという企業からの相談、従業員による承継についての相談が増えているという。

2011年度の事業引継ぎ支援センター開設以来の累計で、相談件数は3万6992社、事業引継ぎ件数は2401件となった。2019年度は、2018年度に引き続き、 国が取り組む「プッシュ型事業承継支援高度化事業」とも連携しながら、後継者不在などの問題を抱える中小企業経営者・小規模事業者の相談対応を実施していく。 また、経営者に対する事業承継の意識醸成などにも取り組む。