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葛飾区、ホームネット、不動産協会ほか 高齢者の居住支援で包括連携

月刊事業構想編集部(2019/4/10)

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ホームネット、葛飾区、東京都宅地建物取引業協会葛飾区支部、全日本不動産協会東京都本部城東第一支部は、葛飾区内の一人暮らしの高齢者など「住宅確保要配慮者」の民間賃貸住宅への居住支援に関する課題解決を目的とした包括連携協定を締結した。2019年4月9日に発表した。

ホームネットは、緊急通報サービスや居住支援事業を手掛ける企業。高齢者の居住、生活、終活支援を通じて地域包括ケアシステム構築を推進するホームネットグループ傘下の1社だ。ホームネットは、 2017年10月の改正住宅セーフティネット法の施行から、全国23都道府県で居住支援法人の指定を受けている。高齢者を中心とした住宅確保要配慮者からの民間賃貸住宅への入居相談を受け、安否確認と、利用者死亡時の費用補償がセットになった見守りサービス「見まもっTELプラス」を取り扱う不動産店に物件情報の提供を依頼し、相談者に紹介してきた。

包括連携協定により、両不動産団体加盟会員との協力体制を構築することで、より効率よく部屋探しができるようになる。これはまた、葛飾区の業務効率の改善や地元の空室対策にもつながる。葛飾区では、 居住支援協議会の設立も予定されているという。葛飾区は65歳以上の高齢者人口が総人口の24.5%を占め、一人暮らしの高齢者が10年で5000人増加している。

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