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観光庁 豪雨被害の府県に補助金を創設 周遊旅行をテコ入れ

月刊事業構想編集部(2018/8/29)

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観光庁は、2018年8月28日、西日本豪雨で被災した府県の観光産業を支援するため、「平成30年7月豪雨観光支援事業費補助金」を創設したと発表した。高知・鳥取・広島・岡山・京都・兵庫・愛媛・岐阜・福岡・島根・山口の11府県を対象としたもの。これを受け、各府県は「11府県ふっこう周遊割」の実施を発表している。

「周遊旅行促進事業」では、対象11府県のうち2府県以上において、2泊以上連泊した旅行者の宿泊料金を宿泊施設が割引した場合に、各府県が宿泊施設に対して出す補助金。岡山、広島、愛媛では1人1泊当たり最大6000円、それ以外の府県では4000円を補助する。「ボランティア活動促進事業」でも、2泊以上連泊してボランティア活動に参加した人に対し、宿泊料金を割引した場合に、同様の金額を補助する。

併せて、旅行のための交通網が復旧していない地域に対する補助金も設けた。「代替的交通手段の活用による旅行促進事業」だ。公共交通機関を運営する事業者が、被災地に発着する代替的交通手段を用意し、正規料金よりも安い料金を設定した場合に、正規料金との差額(最大40%)を補助する。

2016年の熊本地震の際に実施された「九州ふっこう割」は、九州への訪日観光客に好評で、海外からの来訪者を増やした。今回の事業も、被災地および周辺の観光地の活性化につながることが期待される。

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