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観光庁 2018年の観光白書を公開

月刊事業構想編集部(2018/6/6)

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観光庁は、2018年6月5日に閣議決定された2018年版の観光白書を公表した。増加する一方の外国人訪日旅行者や、観光関連産業が日本経済の中で存在感を増していることなどをまとめている。

2017年の動向の集計では、まず訪日外国人旅行者が2869万人(前年比19.3%増)となった。その内訳は、アジア全体で2434万人(全体の84.8%)、うち東アジアが初めて2000万人越えの2129万人となった。ASEAN主要6カ国からの旅行者は292万人で、北米からの旅行者は168万人、欧州主要5カ国からは初めて、100万人を超える旅行者が来日した。訪日外国人旅行消費額は、4兆4162億円(前年比17.8%増)、このうち中国が全体の38.4%を占め、台湾(13%)、韓国(11.6%)、と続く。

このような訪日外国人旅行者の増加は、国内の消費を押し上げ、宿泊業への投資を増やした。宿泊業の建築物工事予定額で見ると、5年で8.4倍にも増えている。また、訪日観光をきっかけとした越境ECによる日本製品の購買規模は、年間6000億~8000億円と推計されている。

今後は、観光という成長エンジンをさらに発展させるため、インバウンドの拡大と共に、「日本人の旅行の活性化も重要」と白書では指摘している。また、持続可能な発展を実現するために、観光客と地元の市民生活を両立させることが、乗り越えなけらばならない課題として残されている。単に規制するだけでなく、インセンティブ政策や税制、価格政策、情報発信などの様々な手法を組み合わせた対応が求められる。

同観光白書では、2018年度に講じる施策も詳しく紹介している。例えば、「魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放」として、皇居や京都御所の参観案内ウェブサイトを多言語化したり、複数言語による説明の提供をPRする計画を立てている。また、各国の新任大使が天皇陛下に信任状を捧呈する際に、儀装馬車による行列が行われるが、これも観光客が見物できるよう、早めにスケジュールを決定して広報する。さらに、公的なインフラであるダム、橋梁、水道施設などの観光資源としての活用と、その成功事例の横展開も進めていく。

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