観光庁 2018年の観光白書を公開

2017年の動向の集計では、まず訪日外国人旅行者が2869万人（前年比19.3％増）となった。その内訳は、アジア全体で2434万人（全体の84.8％）、うち東アジアが初めて2000万人越えの2129万人となった。ASEAN主要6カ国からの旅行者は292万人で、北米からの旅行者は168万人、欧州主要5カ国からは初めて、100万人を超える旅行者が来日した。訪日外国人旅行消費額は、4兆4162億円（前年比17.8％増）、このうち中国が全体の38.4％を占め、台湾（13％）、韓国（11.6％）、と続く。

このような訪日外国人旅行者の増加は、国内の消費を押し上げ、宿泊業への投資を増やした。宿泊業の建築物工事予定額で見ると、5年で8.4倍にも増えている。また、訪日観光をきっかけとした越境ECによる日本製品の購買規模は、年間6000億～8000億円と推計されている。

今後は、観光という成長エンジンをさらに発展させるため、インバウンドの拡大と共に、「日本人の旅行の活性化も重要」と白書では指摘している。また、持続可能な発展を実現するために、観光客と地元の市民生活を両立させることが、乗り越えなけらばならない課題として残されている。単に規制するだけでなく、インセンティブ政策や税制、価格政策、情報発信などの様々な手法を組み合わせた対応が求められる。

同観光白書では、2018年度に講じる施策も詳しく紹介している。例えば、「魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放」として、皇居や京都御所の参観案内ウェブサイトを多言語化したり、複数言語による説明の提供をPRする計画を立てている。また、各国の新任大使が天皇陛下に信任状を捧呈する際に、儀装馬車による行列が行われるが、これも観光客が見物できるよう、早めにスケジュールを決定して広報する。さらに、公的なインフラであるダム、橋梁、水道施設などの観光資源としての活用と、その成功事例の横展開も進めていく。