自治体と複数企業の共創 進行をリアルタイムで発表

事業構想大学院大学では、2018年3月15日に「自治体×企業で取り組む地域課題解決の最先端事例 」を開催する。これは、2017年10月に着手した豊岡市と5つの企業（NTTドコモ、花王、JTB、日本航空、山下ピー・エム・コンサルタンツ）による共創の取り組みおよび、そのプロセスの研究の経過を発表するもの。研究会では、参加者により組織の枠を超えた意見交換や、複数企業が参加するプロジェクトならではの施策案などを話し合ってきた（月刊事業構想2018年4月号参照）。

城崎温泉を有する豊岡市は、5年で訪日外国人観光客を40倍以上に増加させ、特産のコウノトリ米はオーガニック栽培のブランド米として認知されている。芸術家の招へいや専門職大学の誘致など、先進的な取り組みから、地方創生の成功例としてメディアでも紹介されている同市だが、人口減を緩和するという困難な目標の達成のためには気を抜くことは許されない。

15日のフォーラムでは、豊岡市の中貝宗治市長による講演、各社からの事例紹介や提案に加え、地域経済の研究者である神戸大学・保田隆明准教授や事業構想大学院大学の田中里沙学長を交えたパネルディカッションなどを予定している。