総務省 地銀とのマッチングファンドで地元事業に1億200万円を交付

総務省は、地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)交付予定団体を2017年11月30日に発表した。外部有識者による申請内容の評価を行い、5事業(5団体)、1億200万円を交付決定した。地方費600万円と合わせると、総交付額は1億800万円となる予定だ。

この交付金は、雇用吸収力が大きい地域密着型企業の立ち上げを支援するという目的がある(関連記事:月刊事業構想2014年12月号)。地域金融機関から融資を受けて、事業を立ち上げる民間事業者が、立ち上げの初期に必要になる費用について、都道府県または市町村が助成を行う場合に、国が支援するもの。

徳島県での、廃校を利用した地元産品の物販店兼ゲストハウスを設置するプロジェクトは、国から1000万円の交付を受け、同時に徳島銀行から1000万円の融資を受ける。群馬県下仁田町の、こんにゃくを利用した麺や粒状加工食品、ペットフードなどの消費拡大事業は国から4000万円の交付、群馬銀行から9500万円の融資。

 

福井県若狭町の重要伝統的建造物群保存地区の空き家を利用したシェアオフィス、シェアスペース事業は、国と地方から計350万円の交付、福井銀行から350万円の融資。兵庫県丹波市の古民家再生、ジビエ活用などによる丹波市観光活性化プロジェクトは、国・地方から計1500万円の交付、但馬銀行から1500万円の融資。岡山県浅口市の天文台に隣接したホテルの整備プロジェクトは、国から4000万円の交付、中国銀行から8000万円の融資を受ける。

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