経産省 エネルギー・リソース・アグリゲーションのガイドラインを改定

 

経済産業省は、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス(ERAB)に関する2つのガイドラインを改定し、2017年11月29日に発表した。ERABは、様々な電力源、電力送配事業者、需要家などの取引先に対し、需要と供給のミスマッチ回避、電力料金削減、出力抑制の回避などのサービスを提供する事業だ。

 

今回改定されたのは、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」(旧・「ネガワット取引に関するガイドライン」)と、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」の2つ。

 

ERABに関するガイドラインは、もともとは需要家が節電した電力量(ネガワット)に関する2015年に策定されたガイドライン。今後のビジネスモデル拡張を見越して、ERAB全体を対象としたものとし、名称も変更した。主な改定事項は、ディマンドリスポンス(DR)に関わる事項の中でも、「上げDR」(必要なタイミングで電力需要を増加させること)のベースライン設定方法や、ネガワット調整金の考え方などについてだ。

 

ERABに関するサイバーセキュリティガイドラインは、需要家側のエネルギーリソース(蓄電池・太陽光発電・ディマンドリスポンスなど)を活用したERABにおいて、各事業者が取り組むべきサイバーセキュリティ対策の指針を示したもので、2017年4月に策定された。今回は、電源I'に関する各事業者に求められるサイバーセキュリティ対策について改定を行った。電源I'は、一般送配電事業者の専用電源として常時確保する電源で、10年に1回程度の猛暑や厳寒に対応するための調整力だ。

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