経産省 保育現場のICT化に関する検討会を開催

保育所が取り扱う書類の多くは、紙に手書きするタイプのもので、書式も地方自治体ごとに異なる。これが、保育所とその運営者にとって効率化の妨げになっている。また国は、「子育て安心プラン」において、保育士の業務負担を軽減するために、ICTの利用を進めるとしている。そこで今回、⾃治体⼿続のICT化・標準化を中⼼に、実証・標準化に向けて検討を進めることになった。

今回の検討会では、保育現場のICT化に向けたシステムの標準仕様、保育給付などに関する自治体手続の実態を踏まえた、手続のデータフォーマットの標準化、保育現場のICT化に関する課題の抽出およびその改善策について検討する。また、10月に待機児童50人以上の自治体に対して行ったアンケート調査結果についても、検討会で報告を受け、議論する。この調査は、自治体の保育所への給付事務について、自治体ごとの様式・手続きの違いや、給付事務の流れの中で負担となっている箇所などを検討する調査だ。