IT戦略本部、オープンデータ戦略を推進 官民の直接対話を開催へ

 

首相官邸のIT戦略本部・データ流通環境整備検討会のオープンデータワーキンググループは、2017年10月30日に4回目の会議を開催した。会合では、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室が、行政が保有するデータについて実施した調査結果が報告された。この、「行政保有データの棚卸しリスト」については、今後、官民データ相談窓口で公表される予定だ。

 

行政保有データのうち、行政手続きに関するデータについては、全4万3333手続きのうち、67%に当たる2万8906の手続きで、データの管理状況が把握できたが、データベースや電子媒体で管理されているデータのある手続きは7630に留まった。また、データベースや電子媒体で管理されているデータのある手続きにおいても、8割が非公開とされていることが分かった。公開されているデータのファイル形式は、構造化PDFが3割、EXCELが2割を占めた。

 

行政保有データのうち、統計関連のデータでは、959件中933件の公開状況が把握されていた。オープンデータとして公開されているのは431件で、一部オープンデータとなっているものが363件だった。公開データのファイル形式は、EXCELが4割、構造化PDFが4割、CSV形式が1割となっている。

これからデータ活用を希望する事業者と、データを保有する官公庁が直接対話する場として、官民ラウンドテーブルを開催することも決めた。民間ニーズに即したデータ公開や、官のデータと民間データとを組み合わせた活用を促進し、新しいサービスの誕生に貢献できるようにすることが目的だ。開催時期は、12月末~1月上旬に1回目を、3月に2回目を予定している。

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