7月実施のテレワーク・デイ オフィス街で人口減の効果

テレワーク・デイは、2020年の東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日に、都内の混雑緩和の効果を調べる目的で、今年初めて実施された。900以上の団体、6万人超が参加した。

今回、公表した人口データは、携帯電話利用者の位置情報などを元に分析したもの。ドコモ・インサイトマーケティング、KDDI、ソフトバンクが協力した。

検証の結果、当日の10時台に人口が最も減少した東京23区内の500mメッシュは豊洲。2位は浜松町、3位は品川となった。豊洲周辺（1.5kmメッシュ）の人口減は最大で約4900人（10％減）となり、特に40歳代男性の人口が目立って少なくなっていた。豊洲エリアでは、8～19時に人口が約1～2割減り、豊洲駅では通勤時間帯の7～9時と18～20時に最大約2割減となった。ただし、12時前後は人口がやや増加しており、時差出勤の影響の可能性があるという。都心部の虎ノ門・霞ヶ関でも同じ傾向が見られたが、減少幅は豊洲よりも少なかった。

今回、100人以上のテレワークを実施した特別協力団体（83団体）による実施人数と本社所在地を分析すると、1位は豊洲、2位は永田町・赤坂、3位は虎ノ門・霞ヶ関となっていた。また、鉄道各社によれば、16年7月25日と比較したピーク時間帯（朝8時台）の利用者減少量は、東京メトロ豊洲駅で10％、都営芝公園駅で5.1％、都営三田駅で4.3％などとなっている。

KDDIが作成した、5％以上出勤率が減少した地域のメッシュ