在住外国人にもふるさと納税 紹介サイトを多言語化

ふるまるの多言語版で検索可能な自治体の数は、現時点で50自治体。検索可能な自治体の数は今後、増やしていく。

※画像を最終版のデザインに差し替えました（2017年10月5日）

日本で就職したり、事業を起こしたりして納税者となり、ふるさと納税に参加することができる外国人は2016年6月の時点で184万人、とレッドホースでは見積もっている。一方で、ふるさと納税の仕組みや、返礼品を紹介するサイトの多くが日本語のみの表記となっている。多言語化したサイトに参加することで、自治体はふるさと納税の募集だけでなく、寄付を通じた外国人向けのプロモーションも実現できる、と同社は考えている。