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日本政府観光局が新部署設置 国内ブロック毎にインバウンドを推進

月刊事業構想 編集部

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 日本政府観光局は、2017年9月27日、「地域プロモーション連携室」を新しく設置した。既存のインバウンド戦略部に属する組織となる。

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 地域プロモーション連携室には、(1)北海道、東北、関東地域担当(2)北陸、信越、中部地域担当(3)近畿、中国、四国地域担当(4)九州、沖縄担当、の専任職員を地域ごとに1名ずつ置く。専任職員は、地方運輸局、広域連携DMO、自治体の専用連絡窓口となり、来日する観光客向けのプロモーションに関する情報交換や、各地域のニーズのヒアリングを担当する。

 また、新しい試みとして、インバウンドプロモーションを考えるワークショップを開催する予定だ。11月から12月にかけて、10地域で議論の場を持つ。昨年度から実施しているインバウンドビジネスセミナーも引き続き実施する。

 同時に、地域インバウンド促進サイト「日本の魅力を、日本のチカラに。」を稼働させた。ワークショップの成果や、地域ごとの取り組み事例を蓄積し、また調査事業の報告やセミナー事業の開催結果なども紹介するという。

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