パナソニックHD、「共助の水道事業」始動

パナソニック ホールディングス株式会社(以下、パナソニックHD)は2026年11月19日、新組織「Panasonic .d Studio」を発足し、「共助の水道事業」を始動すると発表した。一人ひとりが持つ経験や知識、時間、思いやりなど、これまで十分に生かされてこなかった価値を社会の力に変え、地域の中で循環させる取り組みだ。創業者・松下幸之助が掲げた「水道哲学」の考え方を、人口減少が進む現代の地域課題に応用する。

背景には、人口減少と少子高齢化による地域の担い手不足がある。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(令和5年推計)」(出生中位・死亡中位推計)によると、15~64歳の生産年齢人口は2020年の約7,509万人から2040年には約6,213万人へと1,000万人以上減り、同年には65歳以上が総人口の34.8%を占める見通しだ。行政や企業だけでくらしを支え続けることが難しくなるなか、パナソニックHDは共助によって一人ひとりの力を生かすことが一層重要になるとみている。

パナソニックグループプレスリリースより。

松下幸之助が1932年に宣言した「水道哲学」は、水道の水のように物資の価格を限りなく安くし、貧乏を克服しようという考え方である。パナソニックは20世紀、この哲学のもとで良質な製品を社会に行き渡らせてきた。共助の水道事業では、行き渡らせる対象を製品から、一人ひとりが誰かの役に立ち、自らの価値を実感できる機会へと置き換える。同社は「生きがい」を「好きなこと」「得意なこと」「社会に求められること」「価値(対価や収入)として認められること」の4つが重なり合うものと定義し、年齢や居住地にかかわらず関わり方を選べ、活動に応じて収入にもつながる仕組みを目指す。

事業の中核は、住民と自治体、企業が助け合う基盤「共助OS(オペレーティングシステム)」だ。地域の困りごとを人が参加できる「役割」に置き換え、一人ひとりの経験や技能、関心、時間と結び付ける。たとえば「お祭りを開きたいが、準備を担う人が足りない」という声であれば、企画、会場準備、参加者の案内、片付けといった役割に分け、必要な時間や条件を示して参加者が選べるようにする。AIは人を代替するものではなく人の価値を引き出すものと位置付け、本人も気づいていなかった「できること」を見つけ出すために活用するという。

Panasonic .d Studioは自治体や企業との実証・協議を進め、2027年度をめどに共助OSの具体的なプロダクト構想を発表する予定としている。まずは既存の地域活動を起点に小規模な実証を重ね、食や住まい、移動、子育て、介護など幅広い領域に応用できる基盤を、専門性を持つパートナーと開発していく。実証では困りごとの解決状況や参加者の継続意向に加え、新たに見つかった能力や関係人口化率、収益性、共助で削減できた社会コストなどを検証し、地域が自律的に活動を続けられる条件を明らかにする。

同社は、企画や実証をともに進める自治体、企業、大学・研究機関、地域団体などのパートナーを広く募っている。Panasonic .d Studioは社会課題の解決と持続的な収益性の両立を目指す「ゼブラ型」組織で、名称の「.d」はdecentralization(分散化)、democratization(民主化)、digitization(デジタル化)、diversification(多様性)の頭文字に由来する。